2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
これは時間がないので、入札条件についてお聞きをしたいんです。 この入札の上限額をどういうふうに決めているのかという話、一つあります。これは新設ＬＮＧのコストをベースにしてつくったと言いますが、それよりもはるかに高い上限額が設定されているというふうに聞いています。それは事実かどうか。 それからもう一つ、量。 この調達目標量も、これは私は大きな問題だと思います。
これは時間がないので、入札条件についてお聞きをしたいんです。 この入札の上限額をどういうふうに決めているのかという話、一つあります。これは新設ＬＮＧのコストをベースにしてつくったと言いますが、それよりもはるかに高い上限額が設定されているというふうに聞いています。それは事実かどうか。 それからもう一つ、量。 この調達目標量も、これは私は大きな問題だと思います。
このため、有識者への意見聴取などを踏まえまして、本年度の燃料調達に係る本年二月の手続から、予定価格の設定方法、入札条件及び入札後の結果等の公表方法につきまして見直しを行ったところでございます。
○牧山ひろえ君 過大請求の内部告発があって問題を認識したのが二〇一六年の一月、それから入札条件を見直して、両社に代わって別の企業が海上警備を受託するまで何と二年近くが経過しているんですね。その間、これだけの問題を起こし続けた受託企業を放置し続け、委託を継続し続けたという事実がございます。
今は問題はないというふうにおっしゃいますけれども、もっと早く契約や入札条件の見直しをすべきなのにしなかったのはなぜなんでしょうか。
○水島参考人 今回の事案を踏まえまして、私どもといたしましては、入札条件に適合しているかどうかについて契約前に調査を行った上で、適合していない場合には契約そのものを取り消すという対処を今後とる方向で今、検討中でございます。 おっしゃるとおり、今回の件に関しまして、結果として、ＯＣＲで行われていたということを踏まえますと、コスト面で極めて無理な落札が行われたということは事実であるかと思います。
○岡本（充）委員 いや、私が聞いているのは、農林水産省が入札をする企業は適正な入札条件に合致しているかということを確認するために、これらの法人登記なり、さまざまな法人情報を得ているはずですが、それは得ていますか。その中にちゃんと、どういった者が役員なりメンバーなのか、それは書いてあるんですよね。
次に、電子マニフェストの普及拡大において公共工事の入札条件化の必要性を指摘している意見、パブリックコメントに対し、中央環境審議会の専門委員会は、公共工事の入札に関しては、平成二十五年に環境配慮契約法の契約類型として産業廃棄物処理に係る契約が追加されたことによって、国及び独立行政法人等が産業廃棄物の処理委託契約を締結する際は、電子マニフェスト加入等を含む優良産廃処理業者認定制度の優良基準への適合状況等
逆に、私は当時何をしたかというと、ブラジルの運輸大臣に、当時の入札条件というのはとても世界のプロジェクトファイナンスにかかわるプレーヤーが参加できるような条件ではなかったので、こんな条件では入札そのものが成立しないから、ここをこう改めろ、こうしろああしろというようなことをずっと言っていました。
それは、民間企業にはそれを入札条件で強要しておきながら、役所の側が、一番個人情報を持っている役所がそういうことでは、私は、ちょっとおかしいんではないかなと。これは何人かの民間のセキュリティーの専門家の方からそういう指摘があったので、ぜひ御検討をいただきたいのと、官房長官には、何としても来年度予算で人員を倍増、三倍増と、私は一桁違うと思っていますので、ぜひその御努力をお願いしたいと思います。
日本の製品は、今言ったような諸点におきましては明らかに中国よりも秀でていると考えておりますので、こういった長期間運転した場合のライフサイクルコストを評価してもらうような入札のあり方、入札条件に例えば発電効率は何％以上だとか、劣化の程度はどのくらいだとかというようなものを組み込むことが、実は入札における日本企業の有利性を発揮できるのではないか、こう考えております。
被災者からしますと、こうした入札条件は地元業者への配慮であって被災者への配慮になっていないと感じています。地元であろうと外部であろうと、早く復興工事が行われて、しかもお金がなるべく掛からないようにしてほしいというふうに地元の方は思っております。 被災地の自治体ごとに、地元業者のみですとか、市内に支店がないと駄目だとか、入札に対する条件が違っています。
契約監視委員会からは、土日祝日相談、消費者問題出前講座ともに入札条件には問題はないという評価をいただいております。ただ、それ以外の点で、引き続き一者応札改善への取り組みを行うようにというコメントをいただいております。 具体的には、入札公告期間、通常の場合は十日ということでやっておりますが、それを延長いたしまして、三十日実施をしております。
この問題が生じた原因は、入札条件を厳しくして事実上一者に落とさせる、そういうような競争入札のやり方があったというふうに思います。その裏には、私は、その裏にはやっぱり公務員の天下りがいてる、そういう組織の問題もあるというふうに思っています。
やはり、ただでさえこういった団体というのは天下り団体とかいうふうに言われておって、厚生労働省のＯＢの職員の方もおられる、そういうところにやはりわざわざ入札させたんじゃないだろうかと、誰もがやっぱりこういうふうな疑念を持って見るわけでありますから、やはり入札条件を変えて、やっぱり何社かで入札に応じてもらえる、そういった条件に変えていくということが確かに本来だろうというふうに思います。
今のような現状を踏まえますと、復興に必要な復興事業の入札に参加したくても、入札条件を満たすために必要な技能士が不在で参加できないというゆゆしき状況があるので、被災地では、技能検定を頻繁に行えるように復興予算で補助を行うということも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
普通は、ＮＰＯやＮＧＯでもちゃんと受注しやすいようにする、あるいはコンソーシアムというか、複数のＮＰＯが一緒になって受注するというのはできないような入札条件になっているんですけれども、国際ＮＧＯ、国際援助の世界では、大体複数の団体が一緒に難民支援をやるというのがスタンダードです。
これは、入札条件に入れる場合、そういった規制がない外国保険会社に対して交渉上不利になりますし、入札期間が短期間で、調査、確認に時間を要する場合には、入札が不可能となる場合もあるわけです。
つまり、契約、まず独法の契約について本当に競争的な入札になっているのかどうか、各法人の契約監視委員会と政務三役で見直して、その結果を公表し、本年度中に一者応札等の原因となっている競争排除的な入札条件を根絶するように取り組んでいるところであります。 また、内部統制ですね。内部統制と評価に関する研究会において、独法の内部統制の在り方を検討をさせていただいています。
四月末をめどに結果を公表することとしておりますが、本年度中に一者応札等の原因となっている競争排除的な入札条件等を根絶することを目指し、取り組んでまいります。 次に、独立行政法人の抜本的な見直しと成長戦略、公共サービスのあり方についてお尋ねがございました。 とても大事な御指摘でございまして、独立行政法人については、聖域なく抜本的な見直しを進めています。
ところで、小沢大臣、今、社会といいましょうか、官公庁や地方の自治体、そして企業においては、工事の発注であったり物品の調達において、その入札制度の条件の中にＩＳＯの１４０００の認証取得をある意味では入札条件に加えているところが多数ございます。是非ここの施策といいましょうか仕組みをこのＣＯ２の削減分野でも取り入れていただきたいと考えているわけでありますが。